北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
令和３年２月、日本医師会が発表した新型コロナウイルス感染症に関する風評被害の緊急調査があります。これによりますと、医療機関に勤務しているだけで、身内であるはずの家族や親戚から交流を避けられるという事例、また、新型コロナの診療、検査医療機関であることで、受診患者の数が大きく減少した事例、さらに、医療従事者の子供というだけで、保育施設の利用をしばらく控えるように要望された事例などが報告されております。
令和３年２月、日本医師会が発表した新型コロナウイルス感染症に関する風評被害の緊急調査があります。これによりますと、医療機関に勤務しているだけで、身内であるはずの家族や親戚から交流を避けられるという事例、また、新型コロナの診療、検査医療機関であることで、受診患者の数が大きく減少した事例、さらに、医療従事者の子供というだけで、保育施設の利用をしばらく控えるように要望された事例などが報告されております。
理由といたしまして、市費調査分の遺跡発掘調査費の賃金に関しましては、緊急調査が発生した場合に対応できるよう１件分を留保したこと、また、年度末に発生する試掘や確認調査を行う場合に必要な屋外作業員の賃金を留保したことにより生じたものです。
先月、一般社団法人全国介護事業者連盟が緊急調査を行っております。通所介護事業所の90.8％が新型コロナウイルスにより影響を受けていると回答しております。 私が市内のあるデイサービス事業所で聞いたところでは、ことしの３月、４月、５月の収入をそれぞれ昨年同月と比べると、最も多い月で21％減収ということですよね。平均約15％の減収で、ことしは夏のボーナスを職員に出せるような状況じゃないと言っていました。
今後に備え緊急調査１件分を留保した上で執行見込みを補正減するものです。また、あわせて需用費の報告書、年報印刷費の執行見込み残を減額するものです。 続きまして、その下段の説明欄です。受託事業遺跡発掘調査費で、次のページにわたりますが、こちらは当初緊急分１件を含む５件で計上しておりましたが、本年度実施６件分の受託事業の見込みが立ちましたので賃金等の執行見込み残を減額するものでございます。
不用額の主な要因は、遺跡発掘調査費で計上しております市費緊急調査分２件の留保分に係るもの及び受託調査費用の精算に伴う返還分に係るものでございます。 それでは、まずは４目の上から４行目でございます。 ７節賃金で、不用額860万2,691円でございます。
次に、子ども家庭費について委員から、園児、児童が巻き込まれる交通事故への対応、子供が悩みを相談できる環境の整備、児童虐待の防止に向けた取り組み、放課後児童クラブにおける長期休暇期間の児童受け入れ、子ども医療費の助成拡充、不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業、新科学館等について質疑があり、当局から、園児、児童が巻き込まれる交通事故への対応については、交通事故防止にかかわる注意喚起や緊急調査
調査見込み数は30年度、31年度とも４件ですが、緊急調査分として30年度は２件だったものを31年度は１件分としたことが減額の要因でございます。この調査費は実施主体である事業者に御負担いただくということで歳入がございます。
年度末までの緊急調査に備え、２件分を留保した上で、７節作業員賃金、13節測量等の委託料、15節工事請負費を補正減するものです。 あわせて、11節報告書・年報・フィルム現像焼きつけ等印刷費の入札残と執行見込み残及び13節委託料における出土実測業務及び須玖岡本遺跡出土遺物データ記録等業務の入札残を減額するものです。 続きまして、80ページ、その下の段になります。 受託事業遺跡発掘調査費です。
65 △ 高さが1.2メートルを超えて控え壁がないブロック塀がある学校については、平成30年６月の学校による緊急調査では87校あった。
文部科学省が行った緊急調査では、安全性に問題のある危険なブロック塀を保有する学校施設は全国に１万２,０００校以上あることが判明しています。この予算の確保により、学校施設の安全対策は加速して進むことでしょう。 岡垣町におきましても、大阪北部地震直後、直ちに町内の公共施設のブロック塀等の緊急確認を行い、７月の臨時議会において、今後の対応も含めて議会に報告がありました。
これは御案内のように、本年６月18日に発生した大阪府北部地震において、公立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の児童が下敷きになり死亡するという悲惨で痛ましい重大事故が起きたことなどを受け、本市教育委員会所管の全小・中学校において緊急調査を行った結果、速やかな安全対策を必要とするものがあることが判明したことに伴い、改修工事を行うものであります。
本年６月に大阪で発生した地震を受け、小郡市内の全幼稚園、小学校、中学校の敷地内におきまして、倒壊の危険性のあるブロック塀等についての緊急調査を実施しました。その結果、小学校で３カ所の危険箇所があることが判明しました。そのうち、２カ所については既に撤去作業を完了しております。
遺跡発掘調査費については、緊急調査用として留保していたもの、また受託分については、発掘調査が年度末近くにまでかかる関係で減額補正することができず、不用額が発生したものです。 続きまして、13節の委託料で、不用額108万6,561円でございます。
まず、この地震を受けましての緊急調査、並びに対応につきましては、重複するかもしれませんけれども、５校８件につきまして、既に補正予算の専決を行わせていただきまして、現在改修工事をやっております。
全国の学校の安全状況を緊急調査した結果、約４分の１にあたる１万2,640校で建築基準法に適合しないなど、危険な塀があることが８月10日に分かりました。 文部科学省は、安全性に問題がある塀が多い印象を受けましたとコメントをしております。撤去・改修を後押しするために、現行の国の補助制度を活用しながら来年度予算概算要求で必要経費の確保に努める方針であるようですが、本市の状況は。
全国の学校の安全状況を緊急調査した結果、約４分の１にあたる１万2,640校で建築基準法に適合しないなど、危険な塀があることが８月10日に分かりました。 文部科学省は、安全性に問題がある塀が多い印象を受けましたとコメントをしております。撤去・改修を後押しするために、現行の国の補助制度を活用しながら来年度予算概算要求で必要経費の確保に努める方針であるようですが、本市の状況は。
まず、報告第１０号の平成３０年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告でございますが、これは、６月１８日に発生した大阪府北部地震を受け緊急調査を行った結果、行橋市が管轄する小中学校の内、危険度の高いブロック塀の解体及びフェンス設置費用、２１１４万３千円の経費が必要となりましたが、緊急を要したため、一般会計補正予算を７月５日付けで専決処分させていただいたものでございます。
また、平成30年６月の大阪北部地震により、大阪府高槻市でブロック塀が倒壊し、登校中の児童が下敷きになるなど、死亡事故が発生したことを受け、本市において緊急調査を行ったところ、市内小・中学校のブロック塀に安全対策を要するものがあることが判明いたしましたので、所要の経費を計上いたしております。
また、同日付で、各学校に対しまして緊急調査も依頼をしたところでございます。 最後に、学校敷地内以外の通学路の危険建造物等の点検でございます。この件につきましては、通学路については、県からも危険箇所の確認依頼があっているところでございます。このため、今後は学校をはじめ各関係機関と協力をしながら把握に努めていく予定としております。以上でございます。 ○議長（田中建一君） 工藤議員。
次に、10款教育費、６項社会教育費、８目文化財発掘受託調査費の緊急調査410万円、同じく10目文化財活用事業費の小郡官衙遺跡群用地買収事業1,088万円の増額補正についてです。８目文化財発掘受託調査費の緊急調査は、民間開発に伴って急遽実施する必要が生じた発掘調査に対し、既に現在使用できる予算残額は82万5,000円しかなく、そのため小規模の発掘調査２件に対応できる予算410万円を計上しました。